新潟市議会 2022-03-17 令和 ４年 ３月１７日環境建設常任委員会−03月17日-01号
建築部住環境政策課、住宅の終末期をどうするかといった解決方策がないまま、新たな住宅を造ることを主眼にしてきた綻びが、今、空き家、相続放棄という形で出始めています。空き家の住宅の解体、流通が進んでいませんが、流通促進タイプがさらに増加するよう取り組んでください。あわせて、空き家を放置している所有者には、適切な対処を強く求めてください。
建築部住環境政策課、住宅の終末期をどうするかといった解決方策がないまま、新たな住宅を造ることを主眼にしてきた綻びが、今、空き家、相続放棄という形で出始めています。空き家の住宅の解体、流通が進んでいませんが、流通促進タイプがさらに増加するよう取り組んでください。あわせて、空き家を放置している所有者には、適切な対処を強く求めてください。
市といたしましても、拠点を運営する４法人の皆さんと共に、現状の課題とその解決方策について協議、検討を進めながら、まずは４つの地域生活支援拠点が連携して、大きな受皿となっていただくことを目指しながら、取組を進めてまいりたいと考えてございます。 ○飯塚義隆議長 ５番、髙橋浩輔議員。 ◆５番（髙橋浩輔議員） 御答弁をいただきました。
２点目のどのような研究を行うのかについてでありますが、28年度におきましては黒川小学校を研究校として、管理職の研修、家庭、地域への情報提供、地域の方々を含めた研究推進の組織体制づくり、推進会議の開催や先進地への視察などを行いながら、学校運営協議会の設置に向けた課題の解決方策や協議会設置後の運用方法、学校運営に関する他機関や既存の組織との連携を進める上での協議会のあり方などについて研究を進めてまいります
そういう意味では、ゴールの理想形としては今ほど申し上げたとおりでございますけれども、そこに向かって、それかゼロかというようなアプローチではなく、やはり解決するべき問題の深さから浅さまでを再整理する中で具体の解決方策をあわせて図っていくということがとても大切なのかなと、そういう意味でもこの検討会は２年間でありますけれども、それぞれの検討レベルに応じて、まずは解決しやすいところからの問題整理ということの
中でも企業経営についての専門性や非常勤での勤務形態など経営層の脆弱さ、さらには市場競争を前提とする会社でありながら民業圧迫とならない経営を求められるジレンマなど、設立以降これまでの間に顕在化してきたさまざまな問題について、客観的、専門的立場から改めて会社経営の根幹にかかわる課題として、また行政の課題として明らかにするとともに、解決方策についても御提案いただいたものと受けとめております。
次に、集落のあり方についての話し合いの促進につきましては、各町内会の活動を初め、地域協議会でも総合事務所とともに地域のさまざまな課題を把握し、解決方策を協議、検討するなど、それぞれの地域、集落で積極的に取り組んでいただいているものと認識いたしております。
〔総 務 部 長 登 壇〕 ◎三上雄司総務部長 特別目新しい方策というものを持っているわけではございませんが、市長からも先ほど答弁がありましたとおり、庁議を通じて特に職場内でチームで仕事をするその過程で仕事についての問題点、課題をお互いに洗い出しをして、そこでどのような解決方策が一番いいかということをお互い討議をしながら職場づくりを進めましょうということを働きかけをしてきております。
この極めて大きな課題に対し、17年度予算は見事に解決方策を示していると思います。
次の質問は、地元町内における問題点と解決方策についてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、市役所周辺地区整備計画の策定については、今年度地元代表の皆さんを含めた検討委員会を立ち上げ、平成13年度を目途に駅の移転を視野に入れた検討を進めてまいる予定でありましたが、ＪＲ東日本からＣＴＣの設置に関係する春日山駅の移転について、ことしのこの12月までに結論を出すよう強い要請があって、駅の移転については